今回検討されているのが明らかになった「環境投資減税」は、環境問題に関心の高い団塊の世代などにアピールし、環境に配慮する企業や事業などに資金を呼び込むのが狙いだという。単に「環境に優しい」ような投資信託であればよいのではなく、環境問題に積極的に取り組んでいる中小企業や環境事業に対して投資する「エコファンド」として環境省に認定されたものが減税の対象となる。

認定された投資信託に個人投資家が投資した場合、所得税の対象となる年間の投資利益から、この投資信託への投資金額が控除できるのが特徴。利益が出た場合は半額についてのみ課税し、損失が出た場合は3年にわたり繰り越しを認めることまで検討している。

環境庁の「環境投資減税」への動きはすでに5月の段階で報じられているが(【環境省、環境ファンド支援への動き、税制優遇などを検討】)、具体的な減税方法が今回明らかになったことで、実現性・具体性がさらに高まったといえる。

金融庁や財務省との調整も必要になるだろうし、「投資信託だけで個別銘柄への減税措置はないのか」という要望も無くはない。が、減税措置内容が意外に大きいことから、もし現実のものとなれば注目に値するものとなるだろう。具体的にどの投資信託が対象になるのか、そして個人投資家が主に利用するネット証券で買えるのかどうかも含め、今後の展開と情報公開に注目したいところだ。