これは国税庁が発表した平成17事務年度　所得税及び消費税調査等の状況の詳細データによるものと思われるが、それによると、今年6月までの1年間に個人を対象に行った税務調査のうち、56万7581件で申告漏れが見つかり、総額は前年とほぼ同じ8957億円となった(前年は8963億円)。

そのうち、株式や投資信託に関連する申告漏れは前年比の3倍にあたる236億円(前年87億円)で、ネット取引をはじめとする株式売買が普及するにつれ、申告漏れも増加するという結果が出ている。

また、ネット上の取引に関係した申告漏れは調査対象の約9割で見つかり、額も143億円と株式売買によるものの半分近くに登るという結果となった。中にはオンラインゲームで用いられるアイテムや通貨を現金でやりとりするリアルマネートレード(RMT)で得た利益6000万円あまりも申告していなかったというケースもあったとのこと。

国税庁では今後、株式取引への調査を強化すると共に、個人のネット取引については専門の調査チームなどを通じて重点的に調査をすることにしているという。

株式のネット売買やネット取引(オークションや代理店業、RMTなど)のような、「新スタイル」の「ネット上での」ビジネスは、現金のやり取りがネット上で完結することがほとんどなので、税務調査をする側としても把握しにくい。だからといって税金を支払わなくても良いわけでは決してなく、税金を支払わないのは単なる脱税行為に他ならない。面倒くさがらず、分からないことがあれば税理士などの専門家に相談し、きちんと国民の義務のひとつである「納税の義務」を果たすべきであろう。