金融庁では1996年に保険業法を改正。保険金の支払いに備え、生命保険会社に「責任準備金」を積み立てるように義務付けている。保険会社の通例上、保険数理人で構成する【日本アクチュアリー会】が発表している数字で計算する場合が多い。そのアクチュアリー会が8月に、各種関連数字の改定案を公表、金融庁で検証したところ特に問題は見られなかったので、今回の改定案提示にいたった。

今回の改定案により、「予定死亡率」は11年ぶりに引き下げられ、それに伴い保険料も大きく変更されるもよう。「寿命が延びた」という実情のもとの数字変更なので、

という形で保険料が変わるようだ。

保険代理店をはじめとする保険関係者はもちろん、保険料や保険金でライフプランを構築している人は、大幅な見直しを迫られるかもしれない。