この件に関する一連の流れは次の通り。2005年に発生したジェイコム株式の誤発注問題でみずほ側は407億円の損失を出し、このうち404億円は東証のシステム不備にあるとして損失負担を求める催告書を送付。これに対して東証では9月8日に「東証側に不備はない」と拒否する回答をしていた(【東証、みずほ証券側の「誤発注」損害の賠償404億円を拒否回答】)。

それに対してみずほ側では9月20日、なぜ拒否をするのかその理由をただす質問状を東証側に送付。そして今回、「法的な賠償責任はない」とする回答書を東証が送ったことになる。今後みずほ側は2度目の催告書を送るが、東証はこれも同様の反応を示す可能性は高く、みずほ側としては「努力はしたが成果は実らなかったのでしかるべき対処をとる」がため、提訴に踏み切るものと見られている。

両社の質問・催告書が一切非公開のため詳細は不明だが、傍観者の立場にしてみれば東証の「法的責任は無い」にもみずほの「407億円のうち404億円は東証の責任だ」にも首を傾げざるを得ない。提訴が行われれば両社の立場から情報開示がなされてさまざまな事実が明らかになるだろうが、決着がつくまでには今しばらく時間がかかりそう。

なお今件についてはさらに事態の進展が報道されれば、ペイントハウスの時のように「今ここ」式のチャートで新たに報じる予定だ。