基金設立を目指していたのは[武富士(8564)][アコム(8572)][プロミス(8574)][アイフル(8515)][三洋信販(8573)][CFJ][GEコンシューマー・ファイナンス]の7社で今年3月の記者会見で発表した。今後5年間で250億円を拠出し「カウンセラーの育成」「金銭教育の推進・向上」などに取り組む団体に助成する計画を発表していた。

しかし直後にアイフル社員による違法取立て行為が発覚し、それをきっかけに消費者金融に対する規制強化をめぐる議論が進展。元記事によれば「準備作業が追いつかず」予定に間に合わなかったという。また担当者によれば「基金を設立する考えに変わりはないが、貸金業への規制強化を巡る議論の行方次第では、赤字決算に転落する企業が出る可能性もある。資金拠出を正式決定しにくく、動きたくても動けない」と、場合によっては基金設立そのものが頓挫する可能性も含めて理由を説明している。

この7社は【消費者金融大手7社が「ストップ! 借りすぎ」キャンペーン6月10日から実施】にもあるように、現在テレビCMでも見かける「ストップ!借りすぎ」キャンペーンを実施している会社でもある。予定ではこのキャンペーンが行われる9月末までに基金を設立し、引き続き問題に積極的に取り組んでいるとの姿勢を見せる予定だったようだ。

俗に言う「グレーゾーン規制」絡みの法体制に関する状況が変化しつつあるから準備が遅れているという説明だが、要は「一銭の金にもならない基金設立など後回し」ということなのだろう。ましてや「グレーゾーン廃止するからお金が無くなるので基金が作れなくなるかもしれないよ」という説明は、将来基金設立が中止されたり規模を縮小した際のアリバイ作りと見受けることもできる。

今後各参加企業がどのような姿勢を見せるのか、注意深く見守る必要があるだろう。