リリースによると第一弾の対象となる48件は東京都内の家庭や事業者。最初の取り組みということで本部と営業現場が協力して対応できるよう都内に限定し、一定数を対象とした上で、「支払督促を視野に入れて、丁寧な対応を重ねた結果、お支払いいただいた方や転居された方」をのぞいて決定した。この48件についてはリリースによると、

という。

NHKでは今後も訪問や電話などで支払いを願い、それでも応じない場合には11月以降に民事手続きによる支払い督促を簡易裁判所に申し立てることにするという。申し立てが行われた場合、状況によっては強制執行(差し押さえ)も可能となる。また受信契約をしていない場合には契約の願いを続け、それでも応じない場合は民事訴訟を起こす方針で準備を進めているとのこと。

公的資金も投入されているNHKの運営については先の会長やディレクターの不祥事をはじめとする「無駄使い」の発覚、徴収・契約理由に関する法律上の根本的な問題など、さまざまな疑問点が存在している。先の問題発覚以降コンテンツ面においてNHKが努力している様子はうかがえるが、さまざまな根本的問題を差し置いて根拠があやふやな「裁判」という「裁判」「訴訟」を振りかざす点で特に、あらためて今後問題視されると思われる。

(最終更新:2013/09/16)