これは日本証券業協会が今年の6月、株式や投資信託、公社債のいずれかを保有する全国20代以上の個人投資家2000人を無作為抽出して調査し、1099人から得られた回答を元に集計したもの(同協会が個人投資家の動向について調査したのは初めて)。協会側では「株価を乱高下させる要因はデイトレーダーによるところが大きいと吹聴されているが、むしろヘッドファンドや海外の機関投資家などの影響もあり、実際にはデイトレーダーによる影響は少ない」としている。

調査結果の詳細が日証協のサイトで公開されていないので元記事から抽出すると、

という結果が出ている。また、ネット取引を行う投資家の中で保有期間を1年以上と答えた、つまり「長期投資スタンスのネット投資家」は57.1％、1日以内と答えた「デイトレーダーなネット投資家」は14％であり、ネット利用者ほど短期売買の傾向が強かった。

ネット取引ではその便利さ・気軽さの他に、手数料が安いというメリットがある。このメリットこそがデイトレードをはじめとする、短期売買を可能としているのであり、この結果も当然のものといえるだろう。

また、「デイトレーダーはネットに強い20～30代に多い」「デイトレーダーは投資資金が少ない」「IT関係株には関心が高い」と指摘する市場関係者もいる。この分析によると、短期売買の影響があるとすれば新興市場ではないかと見ている。

あれだけ世間一般に騒がれている「デイトレーダー」が意外に少ない、8割近い個人投資家が「長期投資家」のスタンスを持って投資行動をしているという調査結果には驚かされたというのが正直なところ。ただ、今回の調査が元々中長期投資を前提にした投資信託や公社債の保有者も対象にしているため、結果的に「デイトレーダー」の割合が少なくなったのだろう。調査結果が公表されていれば、あるいは「株式のみの投資家」の割合も分かり、別の結果を見出せたのかもしれない。