合意したのはキャンベル(Campbell)、ダノン(Dannon)、クラフト(Kraft)、マーズ(Mars)、ペプシコ(PepsiCo)。学校で販売されている「給食以外」のお菓子や食品について、小中高校それぞれに塩分・カロリー・脂肪・糖分などの目安を設定。それを自主的に守るという。なお適応される学校は12万3000校、生徒数は5400万人にも及ぶ。

さらにそれぞれの会社は自社製品に対応した新たな追加指針を示し、実行する旨を表明している。たとえばキャンベルは「カロリーや脂肪、塩分の面で低成分のものの商品開発を促進し、さらに海水から取れる自然塩を活用するための技術に投資をする」、ダノンは「自社製品のヨーグルトの糖分を共通基準以上の25％も減らす」、クラフトは「今回の基準をすべての学校向けの全商品に適応させる」など、共通自主基準をさらに超える目標を掲げている。

クリントン前大統領も自身が子ども時代に肥満に苦しんだ経験があり、肥満対策に積極的に注力している。2005年5月にはアメリカ国民の健康に大きな脅威となるうる肥満問題を解決するため、クリントン財団はアメリカ心臓協会と共同でこの問題に取り組むべく協定を結んでいる。

アメリカではすでに同じ公立学校で、コーラや牛乳などの販売が禁止されている(【子供の肥満増加を抑えるためにアメリカの公立学校でコーラや牛乳が販売停止】)。今回の合意も一連の動きの一環であり、これはすなわちそこまでアメリカの子どもたちの肥満問題が深刻化していることの表れでもある。

今後さらに公立学校において、食事に対する規制が厳しくなると共に、対肥満教育の強化や肥満解消のためのアクションプログラムが活発化することだろう。また日本でも同様の動きがそう遠くないうちに起きるようになるに違いない。

もっとも日本の場合、(特に義務教育の小中学校では)アメリカほど学校内での飲食の自由が認められているわけではないので、まずは高校から動きが見られると思われる。あるいは給食や、学校の授業内での栄養管理・肥満対策が取り込まれるかもしれない。

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(最終更新:2013/08/26)