記事によるとこれら機関の市場への売却は株式相場にマイナスの影響が出ないよう少しずつ、10年ほどの長期間をかけて売却するという。売り手口がそれだけ増えるわけで「安値で優良株式を買い込めるチャンス」と見る向きもある一方「株式市場全体の低落を招く危険がある」と危惧する意見もある。しかしこれらの機関が手持ち株式を売却するということは、日本の金融健全化と経済の脱デフレを象徴する動きとして、グローバル的にはプラスと見られそうだ。

これら機関が買い取った株式のうち、銀行株取得機構と日銀は日経平均株価が1万円を割り込んだ時に取得している。詳細は明らかにされていないが現在の日経平均株価と照らし合わせると相当な含み益があるものと推測される。記事では「日銀は3月末時点で1.9兆円ほど、銀行株取得機構は1兆円前後」と記載している。なお預保機構は簿価と時価がほぼ同じとみられるとのこと。

当時経営危機に追い込まれていた大手銀行を支える目的でこれら公的機関が買い取った株式も、結局のところ相場の安定により多大な含み益を持つことになり、これから「利益確定」が行われるというあん配になる。「相場が回復する」という前提が必要になるが、ある意味これら公的機関による売買は「究極の成功方程式に基づいた中長期的投資戦略」ではないかとも思われる。もちろん資金力が必要になるが、その条件さえ満たせば「公的機関の動きと同じような売買をしていれば(中長期の投資スタンスでは)リスクを抑えリターンを狙えるのではないか」そんなことさえ思えてきてしまう。

それはともかく。得られた確定益は有効に使ってほしいものである。使い道は山ほど用意されているのだから。