これは世界銀行の国民所得統計などを元に推計したもので、2005年末時点で居住目的の不動産をのぞく資産が100万ドル以上ある富裕層は、アジア地域で240万人ほど。そのうち日本は最多の141万人で6割を占めた。一方「富裕層1人あたりの平均保有資産」では、日本は8か国・地域の7番目で、一位の香港・530万ドル、二位の中国・500万ドルとかなりの差がついている。また、3000万ドル(約36億円)以上の資産を持つ「超富裕層」はアジア地域に1万5600万人いるが、そのうち3割ほどが日本で4800人程度だったという。

つまり日本には「お金持ちはいっぱいいる。しかしその一人一人の規模は大きくなく、小粒なお金持ちがたくさんいるような状態」ということになる。今後団塊の世代の退職や相続でこの「ミリオネラー」こと100万ドル以上の資産を持つ人が増えることが容易に想像できることから、「小粒なお金持ち」はますます増加することだろう。

これらの資産が有効に金融市場に出回ればもっと相場は活性化するのだろう。が、そのためにはルールの徹底と情報の適切な開示、そして何よりも「ライブドア事件」のような「投資家をあざむくような、信頼を損なうような事件」が起きないよう、関係各所が身を引き締めて義務を果たすことが必要になるに違いない。