これは29日午前10時から放送された「サンデープロジェクト」の中で行われた発言によるもの。すでに【証券業界にとってのウィークポイント「優遇税制」の存続を求めた攻防戦が続く】などでも報じているように、2007年末には株式の譲渡益に関する優遇税制が期限切れとなり現状の10％から20％に戻り、株式の配当についても2008年4月から現状の10％の措置が無くなり20％に差し戻されることになる。現在、各官庁や関連団体の間で、「優遇税制を延長する」「しない」という綱引きが展開されている。

現状では「元に戻す」、つまり20％に戻すという当初予定に従う措置が優勢。だが、株式投資家の投資動向に与える影響をかんがみ、新たな優遇措置(長期投資への譲渡益に関する優遇税制を再設定)を設けた方が良い、という話もある。

税率については色々な立場の人からさまざまな意見が述べられている。しかし政党幹部によって「現行、あるいは過去の税率より高い」30％への言及が公的な場でなされたのは恐らく今回がはじめて。発言者の立場からするに、これが一政治家の発想に留まるものではなく、該当政党の統一見解と考えてもおかしくはない。今後個人投資家を中心とする投資家らの間から、どのような「反応」があるか、注目したいところだ。