元記事の指摘によると今年春以降株価の上昇が止まり、これまでの「株価上昇」「株って儲かるの？」「簡単なネット証券で投資をしてみよう！」という初心者の流れにブレーキがかかり、株式取引ブームによる売買高急増の反動が出た形だという。ネット証券各社で新興勢力の登場だけでなく登録者数の伸び悩みを見越して各社手数料の値下げで新規顧客の興味をひきつけようとしているが、減少の流れに歯止めはきかなかったようだ。詳細は恐らく【ネット証券Blog2】あたりで分析データが出ると思うので、それを参考にしてほしい。

専業五社とは【SBIイー・トレード証券(8701)】、[楽天(4755)]のグループ証券会社である楽天証券、【松井証券(8628)】、【マネックス証券(8698)】、【カブドットコム証券(8703)】。前年同期である2005年4月から9月の65兆円は上回ったものの、株価が急上昇した2005年夏から冬(つまり前期)の売買には追いつかなかった。そしてこれらの状況を反映しているかのように、ネット証券各社の株価は低迷を続けている。お値打ち感が強いのは事実だが、今後のことを考えると買いにくい状況であるのも否定はできない。

この減少傾向は、計測期である4月から9月が俗にいう「ライブドアショック」の影響を引きずったまま「村上ファンド騒動」という流れで株価が低迷した時期だからと推測できる。特に初心者などが興味をそそられるであろう新興市場相場が低迷を続けているあたりがネックといえる。

今後2007年末での優遇税制措置の終了などで、投資家にとってはますます頭を痛める要素が増えることになる。ネット証券各社も夜間取引の導入をはじめ、手を変え品を変え知恵をしぼって新規顧客の増加に努めているが、成果はあまり上がっていないようだ。

もっとも効果的なカンフル剤は、市場の健全化、そして株価(特に新興市場)の復活。関係各員がさらなる努力を続けるしかなさそうだ。