記事によると報告書では売買取り消しが許容されるケースとして「必要な決済が一時的に不能となる」「公正な価格形成が維持できない」の2点を掲げた。具体的には「誤発注の株数が多すぎて取引できる株式が不足した場合」「特定の証券会社が出した誤発注で、値幅制限の限界まで株価が大きく動く場合」などが想定されている。たとえば2005年12月のみずほ証券による【ジェイコム(2462)】株式のケースは前者となる(ありえない枚数の株式取引が成立したため「必要な決済が一時的に不能と」なり、一定期間における取引そのものが取り消しという判断が下された)。

同時に報告書では「基本的に、証券市場で約定(売買成立)された取引の効果が、後になって否定されることがあってはならない」とし、売買の取り消しは「例外的な措置」であると位置づけている。

今回の報告書は一両日中に日本証券業協会の公式サイトにも公開されると思われる。その公開を待って精査する必要があるだろうが、「誤発注の取り消しを可能とするかどうか」について、明確な判断基準を設けない限り、「投資は自己責任のはずなのに」「証券会社や機関投資家は間違いが訂正できて個人投資家はだめなのか」という不公平感を助長する可能性が生じる。

そもそも取り消しが必要とされるような誤発注自体が生じないよう、システム側や売買側に仕組みを設ければ良いだけの話ではあるのだが、それもなかなか難しいものなのだろうか。