記事には「関係者からの情報」として、9月15日に村上被告の弁護団と東京地裁、東京地検の三者協議が開かれ、弁護側は否認の意向を伝えるとともに、初公判前に争点を整理する「公判前整理手続き」を適用するよう申し立てたという。

これまで村上氏は捜査段階では検察側の主張「2004年11月に情報を聞いたうえで利益目的で日本放送の株式を買い増した」に従う形でインサイダー取引についての容疑を認めていたものの、弁護団側は「村上氏がライブドアによるニッポン放送の株式買占め情報を知ったのは、ライブドアが取締役会で正式決定した2005年1月下旬だった」としてほぼすべての取引はインサイダー取引に該当しないと主張するもよう。

元々裁判の段階で前言をひるがえすつもりだったのか、弁護士団にうながされての決定なのか、あるいは気が変わったのかは不明だが、今件は知った知らないの言い合いという水掛け論になる可能性がある(もちろん株式の取引など物的要件を突き詰めていけば立証は難しくないが)。そこで今件も堀江貴文・ライブドア元社長の件と同様、裁判工程を簡略化し期間を短縮化するため初公判前に争点を整理する「公判前整理手続き」を適用するよう、村上氏の弁護士側は申し立てたとのこと。

すでに村上ファンド自身が半ば空中分解するような状況にはあるが、村上氏自身は業界への意欲を十二分に維持しているという話ももれ伝わっている。もちろんすでに投資事業からの引退を宣言しているが、マインドセットがそう急にくつがえるとは考えにくい。

果たして真相はどちらの主張に近いのか、そしてどのような判決が下ったとしても、その後村上氏本人が投資の世界にどう関わるのか(あるいは関わらないのか)。今回の「インサイダー取引全面否認への動き」はひとつの転換点になるのかもしれない。

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