【Mainichi INTERACTIVE】では現行の金融庁案が「3年後に上限金利を29.2％から20.0％に引き下げ」とするのに対し、「参入規制や貸出総額規制など他の規制強化を進めつつ数年かけて金利を引き下げる。少額・短期貸出特例は撤回する」という新しい案が浮上する話が説明されていた。

これは規制積極派が「高金利特例は抜け道を作ったに過ぎない」とし、慎重派も「金利を一気に下げるからいけない。段階的に金利を下げればよい」という意見を出したためそれらを集約したもの。ただし「段階的な引き下げは規制の後退」と見られる可能性が高いため、さらに批判を受ける可能性もあるという。

一方で[このページ(nhk.or.jp)は掲載が終了しています]では少額高金利の特例を9年から7年に短縮する方向で調整が図られるとしている。

その他各報道機関ごとに今件に関する最新の記事を見ても微妙にニュアンスが違っており、情報源によって進捗情報が違うことから、現状が非常に錯綜し、各勢力がせめぎあっているようすがうかがえる。

消費者金融(とそれを後押しする勢力)からすれば金利引下げの方向は避けられないとしても、時期をできるだけ先延ばしすることで損失を抑えられるし「のど元過ぎれば熱さを忘れ」となるかもしれないという思惑がある。一方で積極派からすれば「ショック療法と呼ばれても良いからとにかく一挙にやるべきで、骨抜きなど言語道断」という意思が強い。世間の後押しも味方している。

今後論議の動向はもちろん、どの議員が金利引下げに対してどのような主張をして、どう発言したのかもあわせ、注目していきたいところだ。