昨今パロマ工業製瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故をはじめ、ガス周りの家庭用機器に絡んだ不祥事や事故が相次いで報じられており、ガスそのものへの安全への取り組みに不審を抱いている消費者も増えている。東京ガスでは大規模な回収と取替えを行うことで、不安を払しょくし、家庭のガス離れを防ぐ考え。調理用の出火事故が多いガスコンロへの自動消化機能の普及も合わせて行うとのこと。

東京ガスが具体的に下取りの対象とするのは、屋内に設置している不完全燃焼防止装置がついていない風呂がまや湯沸かし器。風呂がまでは東京ガスブランド「以外」の旧式製品も回収対象となる。東京ガスのサービス管内に風呂がまは6万3000台、湯沸かし器は23万5000台あるとみられている。

今件は東京ガスの公式サイトに8月31日に掲載された【経済産業省による「製品安全対策に係る総点検結果のとりまとめ」を受けた今後の対応について】の具体策の概要を取りまとめたものをプレス向けに発したとのことだが、「100億円」の部分などまだ本式決定になってない部分もあるため、これらの数字が固まり次第あらためて一般にも公開する予定とのこと(以上、電話取材による)。

ここ数年特に新規建売住宅市場が活性化するにつれて、「新しい家にはオール電化を導入しよう」「いやオールガス化」だというように、電力会社とガス会社の間で激しい綱引きが行われている。テレビCMでも盛んにオール電化・オールガス化が報じられていることからもお分かりだろう。オール電化(ガス化)されれば、数十年に渡ってその住宅における電気(ガス)の消費量は一般住宅より大きなものとなり、それぞれの会社にとって「上得意様」になるのだから、必至になるのは当然だ。

そのような綱引きの中で、パロマなどの不祥事でいわば「ケチ」をつけられたガス会社勢力としては、たとえ100億円を投じても状況をばん回し、新規顧客を勝ち取る必要があるとの判断がなされたに違いない。

東京ガスの誠意がどこまで実を結ぶか、今後の動向に注目したいところだ。