リリースでは新潮の記事内容についていくつかの例を挙げて、具体的なアリバイや数字を提示した上で新潮で語られていた内容が虚実であることを説明(たとえば7月の退職者は記事上では「220人から230人」とあるが、楽天側では29人としている)。さらにこれらの内容を楽天側に確認することなく記事にした事に関しては「多くの関係者に綿密な取材をした上で問題点を検証し、報道することはジャーナリズムの責務」という新潮側の主張とはかけ離れた姿勢であると断じている。

楽天側では今件を受けて事実誤認が甚だしいとし、先の記事ともあわせて新潮社に厳重抗議を行うと共に、近日中に裁判所に訴状を提出する予定と発表した。

今回の新潮記事の掲載の話がもれ伝わった昨日の後場あたりから楽天の株価は急落、一時4万3300円の安値をつけた。しかし前回と同じようなベタ記事との観測も強く、今日の発売日でそれがほぼ裏付けられたことから今日は買戻しが大量に入り、昨日の下げ分を取り戻すかのような上昇を見せている。

確証のないネタ記事によって株価が振り回されている楽天の株主もはた迷惑というところだろうか。それとも本当に何か「ある」のか。大規模新興IT企業絡み・ヒルズ絡みでは今年に入ってから不祥事が相次いでいるだけに、「今度は楽天か」という連想ゲーム的な発想が投資家の間に蔓延しているのも、今回のような「騒動」を産み出す一因なのかもしれない。

(最終更新:2013/09/02)