楽天(4755)、事業譲渡による特別損失186億円発生

2006年09月01日 06:00

株式イメージ[楽天(4755)]は8月31日、信販子会社の楽天KCが自動車ローンなどを扱う分野を【オリエントコーポレーション(8585)】に11月1日付けで譲渡する契約を結び、それに伴う損失と関連経費をあわせ、2006年12月期連結決算に約186億円の特別損失を計上することを明らかにした(『発表リリース、PDF』)。

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今回の会社分割・譲渡の目的は「インターネットとの親和性の高いカード事業ならびにファイナンス事業に経営資源を集中し、当社グループ事業とのシナジーの極大化を追求し、ROA(総資産利益率)の向上を図」るためのもの。要は財務体質改善のための経営再統合ということになる。オリエントコーポレーションは同部門の資産約3300億円と債権残高約4600億円(ともに3月末時点)を承継することになる。

楽天では元々業績見通しを発表していないので、今件に関しても「今後の業績に与える影響」の詳細は発表していない。ただ、「186億円の特別損失」という額は、2006年6月中間期連結決算の「売上1053億円、営業利益192億円」という額と比較しても少なくない値。

財務体質改善への決断が好評価されるか、それとも特別損失の額の大きさから売り込まれるか。今日の楽天の株価に少なからぬ影響を与えそうだ。


(最終更新:2013/09/02)

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