今件は、昨年2005年の12月に【ジェイコム(2462)】株式の売買について大量の誤発注をしてそれがすぐに取り消しできず結果として出た407億円ほどの損失について「誤発注したのは事実だが注文直後に注文取消しを指示したにも関わらず東証のシステム不備で処理が遅れ、損失がふくらんだのが損失の大部分の原因」というみずほ証券の主張に基づき、404億円もの請求を東証にしたもの。

これに対し東証側は8月22日の午後記者会見を開き(【関連リリース】)、西室泰三社長は今件につき、「東証側が多額の弁済をする必要は無い。裁判所などの第三者を通じて解決を図る段階に移行する可能性がきわめて高くなった」とし、法廷の場で争う姿勢を見せていた。

9月8日に東証側は「システムの不具合は重大な過失にはあたらない」として支払いには応じないという回答を書面にてみずほ証券に送付。みずほ証券側では今のところ回答書が届いていないのでコメントできないとしてはいるが、東証が損害賠償の支払いに応じない場合は法的な措置を検討する方針をすでに示しており、誤発注による損失の負担問題は法的手段で解決が図られる可能性が出てきた。

東証としては「みずほ証券の言うがままに全額賠償では問題。第三者(である法廷)に判断をゆだね、誤発注から生じた損失の責任の割合とそれから導き出される正しい賠償割合を決定してもらおう」という意図が強いようだ。

今後仮に法廷の場で争われることになれば、さまざまな資料が公開される形で提示されることだろう。いまだにわからない点も多い「誤発注問題」で、新しい事実が明らかになるかもしれない。