グレーゾーン金利問題で政府・自民、特例金利25.5％で意見集約
2006年09月16日 09:00
【NIKKEI NeT】によると政府自民党は9月15日、刑事罰を伴う出資法の上限金利である29.2％について、これを引き下げる貸金業規制法改正案をまとめた。最大の争点となっていた特例金利は25.5％に引き下げる。与党内での手続きを経た上で、政府が9月26日の臨時国会に法案を出して成立を目指すことになる。
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改正案骨子は次のとおり。
・法改正施行後から3年で金利を利息制限法の15～20％にそろえてグレーゾーン金利を廃止。
・「グレーゾーン金利廃止後」は、特例措置として2年間のみ、25.5％の金利を認める。
・特例措置の条件は「個人向けは30万円以下・返済一年以内」「法人向けは500万円以下・3か月以内」
つまり法改正施行後5年間は何らかの形で利息制限法を超える貸付金利が存続することになる。「一挙に全廃しても業界が追いつかないだけ」「金利引下げは急務」「特例措置の長期化は法改正を骨抜きにする」など、さまざまな意見を集約した形となった今回の改正案。野党などからどのような意見が出されるかは今のところ不明だが、「玉虫色」というわけでもなさそうでまずは一安心といったところだろうか。
あとは「金利を下げると貸付が厳格化されて闇金に走る人が多くなる」という一部の声に応えるべく、法的に問題のある闇金への規制・取り締まり強化に注力すべきだろう。
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