このインタビューの中で、安倍次期政権が目指す高成長の実現には新興市場を育てる必要があるとした上で、株価の上昇による時価総額の増加が日本経済の底堅さを支えていると言及。このため、2007年3月末でその特別措置が終了することになっている、株式売却益に対する特別減税(本来20％であるところを10％に減税している)は据え置く必要があるとした。安倍政権では経済成長に重点を置くとしているため、この論調は信ぴょう性が高い。

また、【NIKKEI NeT】でも報じられたように、【日本証券業協会】などによる全国証券大会が9月21日開催されたが、協会会長の安東俊夫会長はあいさつで「株式の譲渡益や配当金に対する10％の軽減税率が終われば投資にマイナスの影響がある」と指摘し、減税措置の継続を訴えた。

税率の「2倍」という大規模な変更(とはいえ従来の姿に戻すだけなのだが)は計算上の収益が減るだけでなく、投資家の投資マインドも削り取るため、少なからぬ影響が出るのは間違いない。税収を増やすために事実上の増税をしても、世間一般の投資熱がさめて取引高が減り、経済が不活性化してしまったら、結局税収は減ってしまうというマヌケなことにもなりかねない。完全に好景気にわいている状況でない以上、減税措置は継続するのが妥当だろう。