筒井社長はこのセミナーの冒頭の挨拶の中で、「新興企業のための取引所として(企業の)成長・統治への支援を充実させて信頼を高め、我が国経済の未来を先取りする市場の構築に努めたい」とした上で、現在968社のジャスダック証券取引所への上場企業数を1000社にまで増やし、1000社上場体制を目指したいと語ったという。

キリのよい1000社体制を目指すのは箔がつくという意味でも有意義といえる。だが、その一方ジャスダック上場企業をはじめとする新興市場銘柄では、上場直後の大型下方修正や会計内容のずさんさなど、上場そのものを疑わざるを得ない企業が少なからずあり、ここ一、二年でその数が急速に増えているのも事実(元々多数あり、最近、特にライブドア事件以降化けの皮がはがれてきたという説もある)。新興市場の軟調が続く大きな原因にもなっている。

1000社体制を目指すのはもちろんだが、上場のハードルを低めて数を水増しすることなく、むしろハードルを高めて既存上場会社への監視の目も強め、「単なる1000社」ではなく「投資家らも信頼をおいている1000社」としての1000社体制を目指してほしいものだ。