今回のアメリカのタワーレコードの破たんは、インターネットを通じて音楽を配信するダウンロード販売の急成長や大型スーパーなどの安売り販売に押されてCDの売り上げが落ち込んだことが原因とされている。同社は破産法11条の適用申請をし、承認待ちの状態。承認が受理されれば89店舗を売却する計画で、それまでは複数の銀行から特別融資を受けつつ営業を続けるとしている。

日本のタワーレコードは、当初MTSの支社としてスタートしたが、その後資本関係を解消して独立。現在では【NTTドコモ】が株式の40％あまりを保有し筆頭株主になっている。さらに音楽CDの仕入れなど業務面での関係も無く、今回アメリカのタワーレコードの破たんの影響はない、とコメントしている。

日本タワーレコードはリリース上では次のようにコメントしている。

ニュースなどの報道でさかんに「タワーレコード」「破たん」という言葉が繰り返されたため、不安に思っている人も多いだろう。今回発表のあったように、間接的な影響は一部にあるかもしれないが、少なくとも直接的な影響はまったく無いのでご安心を。