通常貸金業者への検査は3年から4年に一度だが、今回のように1年に二回も行われるのは異例の措置。さらに金融庁では貸金業の検査に対し、今年7月からは利用者保護を強化するため地方財務局が自ら検査に乗り出すと表明していたが、今回はその第一号案件になる。

今件については早朝「今週中にも検査に入る」という報道がなされていたが、実際には今日突然の検査実施となった。顧客との契約の際に説明や書類受け渡しなどの手続きが不十分だった事例や「貸し過ぎ」の苦情が相次いでいることから、内部管理体制に問題がなかったかを精査する。もし法令違反が確認できれば、行政処分が出る可能性もある。

消費者金融業の企業にはこれまで報じている通り、利息制限法の上限金利を超えても罰則が科されない「グレーゾーン」金利の廃止など、規制の強化が政府・与党内で議論されている。精査内容次第では、この論議が加速される可能性がある。

アコムの株式そのものは前場が開ける前に「二回目検査か」という報があったため大幅な売り越しで場を開け、その後買い戻され値も戻したが、午後に入り実際に検査に入ったことが報じられると売りが再び優勢となり、安値引けで終えている。また、連れ安する形で[プロミス(8574)]や[アイフル(8515)]などの消費者金融セクターの銘柄も軒並み値を下げている。

検査の結果はそう遠くないうちに結果が出るだろう。その内容次第ではさらなる「動き」があるかもしれない。