仮想映像センターを新設するのは、コンテンツ関連業者が新人クリエーターや映像作品を発掘するのを支援するのが狙い。映画監督を目指す人の作品などを電子情報として収集してデータベース化。制作会社や配給会社の担当者らがネット上で閲覧、興味を持ったクリエーターなどにアクセスできるようにする。

いわば求人サイトやオークションサイトのようなマッチングシステムの提供を、コンテンツ上でも行おうというわけだ。「商品出展者」がコンテンツ制作側、「商品競り落とし参加者」側がIT企業や商品開発会社などのコンテンツ関連業者になる。システムの詳細はこれから詰めるが、同省では数億円程度で整備できるとのこと。

記事によるとコンテンツ制作現場や資金調達の仕組みなど、現在の配給システムは硬直化しており、収益性に偏重するあまり新人育成の余裕がない状況。そのため、過去の遺産を食い潰している形となり、中長期的に見るとコンテンツ産業が育たなくなっているという指摘がある。今回の「仮想映像センター」の設置で経済産業省では、この状況を打開したいようだ。

なお経済産業省ではこの「仮想映像センター」以外に、【経済産業省、コンテンツ産業活性化のため地方局に専門部署設置へ】にもあるように全国10か所の地方経済産業局に9月1日からコンテンツ専門部署を設置したり、【東京国際映画祭】を積極的に拡大し、映画のみならずアニメ、ゲーム等も取り扱うマルチコンテンツのイベントを目指し、【東京ゲームショウ】や【東京国際アニメフェア】などとも統合した「国際コンテンツカーニバル」として開催を目指すなど、コンテンツ振興関連事業を次々に打ち出している。

これもコンテンツ分野の市場規模を直近の13兆6000億円から2015年までに19兆円規模に拡大し、200万人の雇用を生み出したいとする目論見があるがゆえのもの。予算だけをバクバクと食べ、ほとんど何もしない俗に言う「お役所仕事」な部署を山ほど作ることなく、有効な使い道をしてくれるのなら「仮想映像センター」の設置は大歓迎だし、数十億などというケチくさい話でなく百億でも二百億でも投入してほしいものだ。