記事によれば、【NTTドコモ(9437)】【KDDI(au)(9437)】【ボーダフォン(ソフトバンク)(9984)】それぞれの直近4月から6月期の解約率は

といずれも過去最低水準で推移している。

これは冒頭でもあげように、パケット通信の定額制や家族割引、長期割引、無料通話繰越サービスの実施などで「顧客囲い込み」をした成果が出てきたと分析されている。実際この囲い込みによる(ユーザー側の)成果として、一人当たりの月間平均利用料はドコモが前年同期比0.6％、auが3.4％減の6810円など軒並み減っている。これまでは「料金が安いから他社に移る(特にドコモから他社へ)」という傾向があったが、この料金体系の変更で、他社への移動のメリットが薄れているのは事実のようだ。

一方、10月24日のナンバーポータビリティの開始をひかえ、その前後に発売される新ハードや新サービスを見すえ、「今は待ちの時期」として、あえて解約をしないとする分析もある。特に、過去にADSLの分野で価格破壊を起こしたソフトバンクがボーダフォンを買収して参入しただけに、携帯電話でも同様の動きを示すのではと期待する考えもあり、買い控えの一因になっている。

ドコモでは「10月24日以降解約率が3割から4割は増えるだろう」としKDDIでも「10月以降が勝負になる」と、X-DAYの到来を期待と共に警戒もしているようだ。特に自社端末の解約はユーザーの減少につながるし、さりとて加入すると販売店に支払う販売奨励金の負担が重くなる(記事では1台あたり4万円程度とある)。収益向上には新規顧客獲得もさることながら自社携帯の解約率を低く抑えつつ、優良な顧客に仕立て上げていくのが重要。

ユーザーにとっては選択肢が広がり便利この上ない新制度のナンバーポータビリティ。しかし携帯電話大手3社にとっては、五里夢中で暗中模索を強いられる激動期の突入のきっかけになるのかもしれない。