記事によると今回の売却は、イスラエル軍の空爆や陸軍による侵攻が始まった7月12日正午ごろ、参謀総長は銀行のディーラーに電話で12万シェケル(約300万円)相当の手持ち株の売却指示を行ったという。買付値よりも安値で売却したので、売却益はなかったもよう。しかし売却後戦闘が激化したことで株価が急落し、「損失を最小限に抑えた」という考え方も出来る。各メディアでは「兵士が生死をかけて戦っていたのに、その最中に株の取引をするとはなにごとだ」と非難している。

参謀総長は株式売却の事実を認めた上で、悪い事はしていないと釈明。さらにシェークスピアの物語「ベニスの商人」に登場する、欲深いユダヤ人商人として描写されているシャイロック扱いされたと嘆き、辞任を強く否定しているという。

一部報道では「インサイダー取引にあたるのでは」という指摘もあったが、さすがにそれは少々無理があるだろう。また、作戦継続中に個人の株式の取引を行うのは確かに問題がないとはいえない(しかも結果として軍事的にあまり良い結果が出なかったのだからなおさら)が、いきなり辞任を要求されるというのは、参謀総長側も合点が行かないだろう。

作戦の失敗でならともかく、万が一にでも株式取引で辞任させられるということにでもなれば、ハルーツ参謀総長もやりきれない思いにかられるに違いない。