苦情の分野別では保険が前期比50％増の3882件ともっとも多く、今相次いで行政処分や指導が行われている保険金の不払いや商品内容の説明不足が目立っているとのこと。また、貸金分野ではまさに急増状態で、2.3倍の1915件。銀行などが取扱う預金や融資に関するものは44％増の3527件だった。こちらは[三井住友銀行(8316)]への処分のもととなった、金融派生商品の販売に関する相談が増えたという。

金融庁では今年度になってから下記参考記事にもあるように、大手の消費者金融・銀行・保険会社に相次いで業務停止処分を下し、利用者保護の徹底を要請している。もっともこれは、一部をのぞけば「今まで明らかになった分」が指摘されて処分を受けているに過ぎず、今後さらに増加する可能性はある。また、元記事では業界寄りの「護衛船団方式」姿勢を改めた行政側の態度を見た利用者が、積極的に苦情や相談をするようになったことが件数の増加につながったのではないかと見ている。

金融庁側でも【金融トラブル連絡調整協議会】を定期的に開催するなど、各方面からの情報収集と状況把握に努めてはいる。が、それでもなお利用者からの「現場の意見」は重要。精査する側では見落としがちな点を指摘する場合もある。行政処分のきっかけとなった例もあり、金融庁でも重要視しているという。

確かに今年に入ってから大手企業の保険・金融に絡む「企業側の横柄な態度で利用者が困っている状況にある」ことへの行政処分が増えている。企業側からすれば「今までツッコミ入ってなかったから大丈夫だと思っていたのに」という思いもあるかもしれない。だが、守るべきルールがある以上、きちんとそれに従い、ビジネスに励んでほしいもの。そういう謙虚で誠実な態度で臨んでこそ、利用者も安心して色々任せられるというものだ。

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