これは多重債務者問題などを解決するための動きの一環であり、俗に言うグレーゾーンの解消を行う上限金利の引き下げに続き、借り手の返済能力を超えた過度の融資・キャッシングを防ぐ仕組みを整備するための規制案となる。

今案では上限を超えて貸し付けた場合は、業者側に過剰融資にあたらないことを証明する責任を負わせるだけでなく、証明できなければ行政処分を下せるようにするという。今法案は今年秋の臨時国会への提出を目指しているという。

消費者金融における無担保融資において、金利上限の引き下げと今回の貸付総額の上限が決定付けられることにより、消費者金融業界ではビジネスモデルの変換が求められることだろう。またその消費者金融に多額の資金援助をして、個人への貸付と回収のノウハウを得ようとしている銀行も対応を迫られるに違いない。

これら国内金融業における、「貸金業規制法改正」がきっかけで引き起こされる大きな動きはこれから起きると思われる。業界再編成も考えられるこの動きに注目したいところだ。

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