経済産業省、コンテンツ産業活性化のため地方局に専門部署設置へ
2006年08月12日 19:00
【経済産業省】は8月4日、映画やアニメ、ゲームなどの活性化や地域毎のコンテンツ産業の連携のため、各地方経済産業局にコンテンツ専門の担当部署を設置すると発表した(発表リリースページ)。国レベルでバックアップ体制を整え、コンテンツ産業を今まで以上に活性化する動きが期待できる。
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今件は経済産業省による「新経済産業成長戦略」の実現のための一方策で、コンテンツの分野から地域の活性化を図ることを目的としている。現在地方経済産業局は全国で10か所設置されているが、コンテンツ専門部署はこの10か所すべてに9月1日から設置される。
専門部署の主な役割として設定されている事柄は次の通り。
①地域におけるコンテンツ産業の振興策の企画立案、情報収集など
②コンテンツを用いた観光集客サービス事業振興等他産業との連携推進
③内外のコンテンツ関連企業の地域における相談窓口
④地域のフィルムコミッション等との連携拠点
⑤国際コンテンツカーニバル実施の際の地域におけるサポート 等
経済産業省側では今後10年間で、現在13.6兆円の市場を2015年までに19兆円規模に拡大したいとしている。
コンテンツ産業は地場との連動性がほとんど必要ない(例えば観光名所がないと観光業が活性化できないとか、海がなければ漁業の育成は不可能)ことから、各地で新たな地域産業として注目を集めている。例えば東京都ではアニメ産業に力を入れているし、大阪ではデジタルコンテンツに注力しているし、意外なところでは九州の福岡でゲームコンテンツへ積極的に投資が行われている(ゲーム開発メーカーもかなり多い)。ゲーム関連では北海道も注目を集めつつある。
今回経済産業省が各地方経済局に専門部署を設置することで、国と地方の連携はもちろん、地域局毎の横のつながりも期待できる。しかるべきところに人材も資金も注入し、日本を担う産業として育て上げてほしいものだ。
なお上記専門部署のワーク説明中にある「国際コンテンツカーニバル」とは【東京国際映画祭】を積極的に拡大し、映画のみならずアニメ、ゲーム等も取り扱うマルチコンテンツのイベントを目指すもの。来年秋の開催に向けて現在詳細を検討中。【東京ゲームショウ】や【東京国際アニメフェア】も統合案の要素として候補に挙がっており、物議をかもし出している。
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