今件はすでに石油業界団体で試験販売の動きが進められているが、官公庁の本格的バックアップが具体的に示されたのははじめて。記事によると予算計上の他に、バイオエタノール分にかかる揮発油税と地方道路税を非課税とするよう、【農林水産省】と共同で税制改正を要望する方針もあるという。

サトウキビや建設廃材などを原料とするバイオエタノールは【新エネルギーとして期待が高まるバイオエタノールの大規模実証実験、沖縄で始まる】などですでに報じているように、現在全国で6か所のプラントで実証実験が進められ、早ければ来年にも一部で実用化される。しかし設備投資や現在のコスト高(今の技術ではガソリンと比べバイオエタノールは値段が高い)から、業界では導入に消極的。関係各省では今回予算計上と税制上の優遇措置を推し進めることで、この流れを変え、E3の普及をうながす考えだ。

ここ一年、二年の間に急速にバイオマス燃料の研究が進んだのも、原油高によって相対的に代替燃料の利用価値が高まったのが最大の原因。これ以上原油高になるのも困りものだが、どうにかバランスのとれた状況を保ち、資源の少ない日本でも安心して確保できるような代替燃料の開発が進んでほしいものだ。

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(最終更新:2013/08/26)