今件は旧首都高速道路公団が2004年に発注したトンネルの排気設備工事の入札で大手機械メーカー7社が談合を繰り返していたというもので、公正取引委員会が2006年3月に立ち入り検査を実施、9月にも各社の処分を行う予定。

この件について、立ち入り検査が行われるより前に自己申告で「談合に加わった」と申告していた【三菱重工業(7011)】には課徴金を全額免除、【石川島播磨重工業(7013)】と【川崎重工業(7012)】は立ち入り検査後に談合の事実を認め申告していたとして30％の課徴金減額の恩赦的措置を実施することを決めたという。ちなみに残り4社には課徴金減額はない。課徴金減額措置は2006年1月の独占禁止法改正により法文化されたが、適用は今回が初めてだという。

一言でまとめると「大人しく自分のしたことを認め自首すればペナルティも軽減される」「いさぎよいか否か、いさぎよければまだ救われる」ということ。「してはいけないことをしている」という自覚が少しでもあるのなら、たとえ会社内・業界内のルールだから仕方ないとしても、大人しくそれを認め、決まりに従うべきだということなのだろう。何より談合は、税金を無駄使いし、各企業のふところに不正に納められることに他ならないのだから。