メールマガジンの発行頻度は月2回ほど。悪質商法の新しい手口や具体的事例などを配信し、注意をうながすという。都道府県や政令指定都市の62の消費生活センターから集めた事例の中から、警戒が必要だと思われる事例をピックアップして配信。類似商法に引っかからないよう啓蒙する。消費者企画課では「高齢者だけでなくホームヘルパーや民生委員など、お年寄りに注意をする立場側の人も登録し、注意を呼びかけてほしい」と話している。100万件の登録を目指すとのこと。

今メルマガは「内閣メルマガ」と同じようにパソコン向けのものと思われる。ただ最近は高齢者の間にも「インターネットはできないけどケータイでのネット接続はよくやる」という人も多い。ケータイ向けメルマガも併用して運用し、告知も工夫した方が、悪質商法への注意という点では効果が高いだろう。テキストベースでさほど難しい話でもないので、出来ればそのように手配してほしいものだ。

※8月10日更新:内閣府に確認をしたところ、内閣府公式サイトのトップページには特に告知は無く、リンクをいくつかたどることで【高齢者見守りネット　見守り新鮮情報の登録ページ】に到達できる。また、登録ページをごらんになればお分かりの通り、はじめから携帯向けのメルマガも用意されているとのことである。