現行の証券税制では上場株式の譲渡益や配当に対しては従来の20％から半減して10％の軽減税法を適用している。これは時限立法として2003年から5年間の期間限定として定められたもので、譲渡益は2007年12月末、配当は2008年3月末に期限切れを迎え、20％の通常税率に戻る予定。

これに対して経団連では株式相場への悪影響を懸念する証券業界の声などもあわせ、今回の主張の検討に入っている。ただし財政再建を優先する【財務省】との溝は深く、議論は難航が予想されるとのこと。

軽減税法の継続が一番ありがたいのだが、財政改革を考えるとそれも難しい。そこで株式市場の安定化という大義名分を果たすため「長期保有株式に限り」という制限を設けた経団連の手法はなかなか巧みだと思われる。試算は必要だろうが財務省もある程度妥協をしてほしいものだが、どうだろうか。