今回の名称変更で、中央青山側では改革を断行していることを印象付け、顧客企業や投資家からの信頼回復を目指す。

すでにご存知の通り中央青山監査法人はカネボウの粉飾決算で所属していた公認会計士が逮捕起訴された件を受け、金融庁から業務停止処分を受けた。処分発表の5月以降、中央青山では次々と改革事業を打ち出し([参照:改革速報])、経営陣の刷新や監査体制の見直しを行っている。今回の名称変更もその一環。ちなみに「みすず監査法人」の「みすず」とは山地に生息する笹(ささ)で、「変革し、柔軟に対応する法人」を意味するという。

ただ、すでに報じているように業務停止処分を受けた関係で、会計監査を委託してきた大手企業の多く(【トヨタ自動車(7203)】や【ソニー(6758)】)などは、中央青山の提携先の【プライスウォーターハウスクーパース(PwC)】が設立した日本法人「あらた監査法人」との契約に切り替えている。一度切り替えた監査契約を元に戻すとは考えにくい。信用回復がどこまで果たされ、離れつつある顧客を呼び戻せるかは不透明。

意図的な不誠実行為で失った信頼・信用は一朝一夕では回復し得ない。中央青山、もといみすず監査法人にはこれまで以上の誠意と努力が必要になるだろう。

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