現在生命保険や損害保険の契約に関する規定は、商法によって規制化されているが、この部分は100年間の間抜本的な改正が行われていない。そのため、最近登場した新しいタイプの保険(がん保険や医療保険)の契約ルールについて定めがない。また、現在の商法の規定では保険会社側に保険金の支払い義務があることを契約者側が証明する責任があるなど、契約者が十分に保護されていないとして、消費者団体などから見直しを求める意見が強まっていた。

これについて杉浦法務大臣は8月1日の記者会見で保険がらみの現状を述べた上で、保険の規定を改正して商法から独立、「保険法」の制定を目指す方針を明らかにした。法務省としては9月に法制審議会に議題として提示し、再来年の通常国会に法案を提出するもようだ。

新法を作るかどうかは別として、100年間も保険関連の規定が抜本的改正が行われていなかったのは驚き。最近は規制緩和による特に外資系保険会社の参入で、さまざまなタイプの保険が登場するようになり、これまでの商法の規定では対応しきれない案件が増えてきている。

新法制定を含め、状況の変化にフレキシブルに対応し、ベストは無理でもベターな取り決めが制定されるよう、関係各所にはがんばってほしいものだ。