今回の決議では「両国(勢力)の停戦」「レバノン国軍と国連レバノン暫定軍(UNIFIL)のレバノン南部への早期展開」「イスラエル軍のUNIFIL展開と並行しての撤退」「現在2000人のUNIFILを停戦監視活動強化と治安維持のために1万5000人までに増強」などが盛り込まれている。ただ、イスラエルが実行力のある停戦監視役として求めていた、重武装の国際部隊派遣が決議からもれていることで、イスラエル軍の撤収時期が遅れるのではないかという懸念もある。

中東情勢の不安定化をもたらす最大の懸念材料である両者間の戦いがこれで収束に向うとなれば、国際的なリスクが軽減され、特に原油価格の安定化や株式市場の堅調化に寄与すると思われる。とはいえ事態はまだ流動的であり、予断を許すことはできない。

今後の動向を注意深く見守りたいところだ。