特に千葉県での供給は前年比で82.8％増加と、かなり増加している。都市部と神奈川で供給を抑制し、その他の郊外部(埼玉や千葉など)で増加させるというデベロッパーの戦略に変化はないという。特に都区部ではマンション価格の先高感もあり、デベロッパーの間でも売り急ぐ動きはないとのこと。

一方で郊外型についても、元々交通の便などの理由から都区部よりも人気が低い上に、都区部の物件との価格差が縮小すると、販売が難しくなる可能性もある。発売戸数が大幅増加となった千葉でも、供給物件が東京から遠めのものが多かったこともあり、販売に苦戦、契約率は65.8％と、首都圏の平均を大きく下回った。つまり千葉県では「新築住宅が急増してはいるが、売れ残り現象も生じている」ということになる。それを証明するかのように、今年7月末での千葉の在庫も、前年7月末の488戸から1541戸へと急増しているという。

当方(不破)の現在の職場は千葉なのだが、外回りをすると記事にある通り確かに新築売り出し物件や建築中の住宅が相次いでいるのが目につく。だがそれと同時にずっと「売り出し中」のままの新築物件が多数見受けられたり、ポストに過剰なまでの不動産売り出しのチラシが入っているのも気になっていた。

「J-REITなどの値動きから見ても不動産バブルが再開しているようだけど、この調子では住宅の供給過多に陥ってしまうのではないか」という不安が頭をよぎったが、今回の記事でその考えがあながち間違っていないことが裏付けられた。時間が経過しても土地は腐ることがないが、建物はそういうわけにもいかない。移住者が少なければその地域のコミュニティも形成されにくくなり、商店などの商業施設も(採算が取れないので)集まらず、ますます住もうとする人が少なくなる。

ごく一部の魅力的な地域をのぞけば「住宅を創れば片っ端から売れていく」時代は前世紀末期の不動産バブルで終わっている。不動産のデベロッパーももう少し考えを見直す時期に来ているのではないだろうか。