これは政府の「構造改革特区に関する有識者会議」で話し合われたもので、業務の専門性などを理由に現在では派遣事業が認められていない「税理士」「行政書士」「社会保険労務士」「司法書士」「弁護士」の5業種について、これまで検討が進められてきた。その結果、会議では今年中に「税理士」「行政書士」「社会保険労務士」の派遣事業を認め、「司法書士」についても登記や供託に関する業務に限定して派遣事業を認めるための規制を緩和することを決めたという。

一方で「弁護士」については派遣事業を認めてしまうと、例えば同じ事務所の弁護士どうしが原告側と被告側に分かれて争う場合が起きてしまうなどを理由に規制の緩和は見送られ、引き続き検討が重ねられることになった。

政府では来月開く「構造改革特区推進本部」でこれらの規制の緩和を正式に決定することにしているという。

税理士や司法書士、社会保険労務士など、俗に言う「士」がつく「サムライ業」は憧れの業種であると共に、その資格で独立して食べていけるほど需要があると考えられていた。が、今回このように派遣事業の是非について検討がされるということは、それだけその地位に甘んじているわけにはいられないほどの状況になっているということなのだろう。もちろん、雇用体系のフレキシブルさが求められている、という考え方もあるだろうが。

これらサムライ業の派遣が認められることで、既存の事務所がどのような対応をしてくるのか、また派遣業者がどんな対応策を行うのか、注目したいところではある。サービスの安売りに走ることなく、それぞれの業務をまっとうできる仕組みが作られるとよいのだが。