元記事に企業一覧が掲載されているが、これは新しい会計制度によって、上場企業側は自社が一年以内に破たんするリスクが極めて高いと判断したら、そのリスクと対応策を決算書に明記しなければならないというルールに基づき記載された要件をピックアップしたもの。また、監査法人・監査人側も、同様の判断をした場合監査報告書の追加情報の欄に「注記」を記載し、投資家に注意を促がす。

つまり「注記」が存在していたりリスク表記があった場合、(自己判断にせよ監査法人の指摘にせよ)「黄色信号」が点灯しているということになる。

各企業の詳細は参照記事で確認してほしいが、大型増資で債務超過の危機を脱したものの繰越損失の拡大状況が改善されていない企業、談合事件で起訴されて指名停止を受けて受注が減少し大赤字が予想される企業など、起死回生の改善策を打ち出さないと「黄色信号」が「赤信号」になりかねない状況の企業が多くリストアップされている。

ただその一方、親会社や関連会社などの業績が回復基調にあり、それらの会社にサポートを受けることで持ち直すところも増え、今後はリスク情報の開示を行う企業は減るのではないかと元記事では分析している。

中長期のスタンスで投資を行う場合、この40社については他の企業以上に財務諸表や今後の発展性・回復性を見極める必要があるだろう。また、今後(自分の力であるかどうかはともかく)黄色信号の会社が減るというのは良いことであるに違いない。

なお、実際にリストを見てもらうと分かるのだが、あくまでもこれは監査法人・自社チェックにより「黄色信号」を開示したところのみ。掲載基準に達していなかったり、あるいは掲載基準外で色々「ある」企業も存在する。「あの会社が載ってないぞ」と疑問に思う人もいるだろうが、それは一人一人が独自に、そして自己責任で判断すべきということなのだろう。