日本の食糧自給率、約40%と低迷を続ける
2006年08月11日 06:00
【農林水産省】が8月10日に発表した「平成17年度食料需給表について(PDF)」によると、日本国内で必要な食料のうちどれだけを日本国内で生産しまかなっているかを示す「日本の食料自給率」は、2005年度はカロリーベースで40%に留まり、これは8年連続して横ばいであることが明らかになった。これは主要先進国の中では最低の水準であり、国家戦略上問題とされている。
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詳細は上記リンクから参照してほしいが、2005年度は2004年度と比べて台風被害が少なく、大豆や野菜、果物の生産量は増えたものの、自給率が高いお米の消費量が落ち込んだことで全体としては自給率の変化は変わらなかった。また、鳥インフルエンザで減少した鶏肉消費量は回復しつつあるが、牛乳や乳製品は飲み物を中心に減少の一途をたどっている。
カロリーベースで食料自給率40%という値は、統計をとりはじめた1960年は79%とかなり高めだったもののその後は減少の一途をたどり、現在ではフランスの130%・アメリカの119%・イギリスの74%・スイスの54%と比べてかなり低いことがうかがえる。また生産額ベースでの食料自給率も2004年度と変わらず69%だった。
農林水産省では国内産の小麦や大豆の増産を図ると共に、お米の消費量を増やす取り組みをして自給率の改善につなげたいとしている。
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