今件で3証券取引所と【日本証券業協会】は「CRO懇談会」を設置することで合意に達した。2か月に一度ほど会合を開き、課題を話し合う。また、ライブドアショックなどのような資本市場そのものをゆるがす事態が生じた際、統一見解を示すことも検討している。事務局は東証におかれ、今後他の地方証券取引所に参加を呼びかけるという。

何か問題が発生した時に、ある取引所では規制がかけられているが別の取引所では規制がないということになれば、規制の「ゆるやかな」取引所にレベルの低い案件が集まり、それが蓄積されると資本市場(特に株式市場)全体の信頼性を損なうことになる。その意味では今回の懇談会の設置は意義があると言ってよいだろう。

取引所によって上場基準が違うことは、「東証は無理だけど地元の取引所なら……」と考えている中小企業にも希望を与えることもあわせ、必要不可欠な話ではある。とはいえ、インサイダー取引や社会的に疑問符がつくグループとのつながりを持つ企業の上場などをはじめとした、そもそも論的な問題案件については、取引所の違い云々以前の問題。市場の信頼性を維持し高めるためにも、前述の観点での規制を十分に調整し、規制効果を高めてほしいものだ。