記事によると家族の同席だけでなく、商品説明の機会も2回以上とし、価格変動の激しさなどについて顧客に理解してもらうようにする。これは来年夏に本格施行する金融商品取引法が投資リスクのコマかな説明を求めていることから、高齢者の保護を今のうちに強化する意味合いもある。

低金利が続く中で定年退職などにより「それなりの流動資産」を手にした高齢者が利回りを期待して、投資信託や変額年金保険や外貨預金などを購入する機会が増えている。が、預貯金と違いリスクが高く、場合によっては元本割れもありうることについて理解が足りなかったり、銀行側の説明不足で販売トラブルとなるケースが増えてきた。

銀行も郵便局も折を見て無料の年金・退職金の運用に関する無料セミナーや講習会などを開いて詳しい説明をするなど説明努力は見てとれるが、やはりそれでも顧客獲得のための「焦り」から、十分な説明をせず、後になって問題が生じる場合が多い。

今回の自主販売ルールは明文化されていないものの「70歳以上の場合は家族同席」「商品説明は2回以上」と明確な規定がなされており、単に「十分に説明すること」「相手が納得するまで」のようなあいまいなものと比べると成果に期待がもてる。あとは先日さる金融機関が指導を受けた件のように、「紛らわしい表記」を止め、「長所だけでなく短所も合わせて説明する」姿勢を徹底することに期待したいところだ。

あるいはやはり、簡単なペーパーレベルでかまわないので、宣言文の形で明文化することも必要なのかもしれない。