リリースによれば現在日本製紙グループが取得している北越製紙株式は1366万4122株で、これは8月7日に予定されている【三菱商事(8058)】への第三者割当増資実施前の議決権ベースで8.49％に相当する。日本製紙グループではさらに買い増しを行い、増資後において議決権ベースで10％未満の取得を目標とするという。

今回日本製紙グループが北越製紙の株式を取得し、王子製紙による敵対的TOBを阻止する動きに出たことについて同社では

とその理由を説明している。

今回の買い付けについて日本製紙グループでは「独占禁止法上の制約を受けない範囲」「その他各法令を考慮した上で決定した」とし、さらに北越製紙に対する経営的支配や経営統合の意図はないと明言した上で「(日本製紙グループ自身の株主はもちろん)北越製紙の株主、経営陣および従業員、ならびに三菱商事のご理解を得られるものと確信いたしております」とコメントしている。また、三菱商事・北越製紙グループの間で何らかの緩やかな協力関係を築くための協議に入る申し入れをしたいという姿勢も見せている。

これで、(三菱商事が三菱グループの一企業であること、そして三菱グループの製紙会社である【三菱製紙(3864)】がシェア第四位であることを考慮すると)製紙業界の第一位から第五位までが揃って今回のTOBに何らかの形で関与することになった。かなりごちゃごちゃしてきたので図にまとめてみる。

8月3日時点での王子製紙・北越製紙のTOBの関連図。
(ギザギザのふき出しの中の数字は製紙業界におけるシェア順位)

昨今も原油高から次々に値上げが行われ、注目されている時期における「業界内騒動」といえる今回の敵対的TOB。各社の事情は理解できるが、多くの人たちにとっては生活に欠かせない身近な消費財である紙製品に関わる業界の出来事なだけに、一刻も早い事態の収拾を望みたいところだ。

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(最終更新:2013/08/26)