王子製紙のTOBは8月2日から9月4日までの約一ヶ月間を期限とし、過半数以上の取得を目指す。過半数に達しない場合にはすべてを買い取らず、過半数以上の応募があった場合はすべての買い取りを行う。買い取り価格は800円だが、北越製紙が【三菱商事(8058)】に行う予定の第三者割当増資が行われなかった場合は先に発表した860円となる。

なお北越製紙の株価は8月2日の終値は814円となり、現段階での買い取り価格を上回っている。これは三菱商事への第三者割当増資が取りやめになるかもという思惑をはらんだ上での結果と思われる。

今回のTOBは王子製紙の規模拡大を目指したものだが、北越製紙側は猛反発しており、早速、臨時取締役会を開き買収防衛策に基づく独立委員会の招集を要請したと発表(【発表リリース、PDF】)。徹底抗戦の構えを見せている。この防衛策とは新たな株式を発行する新株予約権を膳株主に発行し、敵対する買収者の影響力を弱めるというもの。また、三菱商事に対して増資を予定通り行う事を確認している。

今件については三社以外にも問題視する発言が行われるなど、注目を集める展開となっている。日本初の同業他社に対する敵対的TOBがどのように展開していくのか、株式市場、さらには日本金融の歴史においても、語られるに違いない。

王子製紙の主張である製紙業界の再編成という大義名分も一理ある。同意が得られない買収策など金を振り回すだけの手法であり、やるべきではないという北越製紙の意見も否定はできない。今後関連業界他社や、関係各省庁の動向も気になるところだろう。

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