元記事によると公正取引委員会では統合後のシェアが35％を下回ればほぼ無条件で認可をするが、35％を超す場合には寡占・独占状態の可能性があるとして独占禁止法に抵触すると判断される場合がある。今件について王子製紙側では事前に公正取引委員会に相談をしていたという。ところが今回、公正取引委員会が見解をまとめる前に王子製紙がTOBに踏み切ったため、自主的な審査に切り替えたという。

先に【大王製紙(3880)】が上申書の提示の意志表明の際に示唆した白板紙をはじめ複数の分野において、経営統合が果たされれば35％を超すシェアになりうるため、公正取引委員会の判断次第で生産設備の売却などが王子製紙側に求められる可能性も出てきた。

この場合、元々王子製紙がTOB・経営統合の理由として挙げている業界の再編や経営の効率化にも影響を及ぼす場合もあり、再検討が迫られることになるかもしれない。

まずはTOBの可否次第だが、さらに「業界内大手の意見」として今月末までに提示される大王製紙側の上申書次第で、さらに状況は複雑化するかもしれない。

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(最終更新:2013/08/26)