郵政公社ではすでに投資信託の販売の好調さを受けて注力を続けているが、2007年10月の民営化で発足する「ゆうちょ銀行」や郵便局窓口業務を行う会社の収益の柱の一つになりうると認識。今回発表したように、取り扱い郵便局の数を増やし、サービスを拡充してお客のロイヤリティをアップし、さらなる収益向上を目指す。電話での投資信託の追加購入は2007年1月から、ネット販売は2007年5月からとのこと。

また、10月2日からは一部の郵便局と投資信託のコールセンターをテレビ電話で結び、相談を行うサービスも試験的に導入するなど、新しい試みも見受けられる。

現在郵便局で販売している投資信託の数は9商品。今年度には5400億円の販売を計画している。今後民営化が進むにつれて商品数も増加し、「お気軽に投資信託」という流れがさらに加速することだろう。時代の流れとはいえ、面白いことになってきたものだ。