上場企業の株式の取引は手間を省くために2009年には現物の株券そのものを無くしてデータ化される。そのため、株券に書かれている名義人が株主として登録されるが、個人投資家が手元に置いたままの「タンス株」では、相続などによって譲り受けたまま、名義を書き換えていない恐れがある。この場合、権利を主張する株券そのものが無効になるため、株主としての権利が行使できなくなる可能性が高い。

「ほふり」側の調査によると、上場企業が発行した株券は3643億株、時価総額は560兆円ほど。30兆円から35兆円分ほどは手続がまだ終了しておらず、そのうち「タンス株」は10兆円から15兆円ほど、4.9％にあたる183億株に相当と推測されている。

ほふり側では名義の書き換えて続きを進め、新制度への移行に備えてほしいと呼びかけている。そして証券会社ではこの「タンス株」の入庫でそのまま自社の顧客になってもらうことで、新規顧客を大量に囲いいれることができるので、またとない商機と見ている。

特に「タンス株」の保有者ともなれば、ごく普通の個人投資家ならばあまり見かけられない「上場企業の株式を直接株券で所有している」わけで、どちらかといえば「大手優良・大口の個人投資家」の可能性が高い。ともなれば証券会社にしてみれば「上得意さま」になるのは当然のこと。

「タンス株が単なる紙切れになる悲劇を避ける」というお客の便益にもかなうと共に、証券会社にもプラスとなる、ウィン・ウィンの構図にもある今回の「証券会社各社によるタンス株争奪戦」。結果次第では証券会社の勢力図も、多少は書き換わるかもしれない。