今件はすでに【金融庁、ATMでの直接現金振込を10万円までに制限へ】にもあるように4月から検討されていた課題で、今回正式に公表されたことになる。タイムスケジュールは9月をめどに公布、2007年1月4日から施行。

この法令が施行されると10万円を超える現金を振り込む場合、銀行窓口で免許証や保険証など身分を証明できる書類を提示し、金融機関による本人確認が必要になる。

さらにATMを利用する場合、直接現金で10万円を超える振込みは不可能となる。ただしキャッシュカードや通帳を用いて他の口座に振り込む場合は、それらの口座を開設する時に本人確認を済ませているため、今回の法令の規制外になる。

国際犯罪組織によるマネーロンダリング(資金洗浄)を監視・防止する国際組織・金融活動作業部会(FTAF)は2006年末までに、1000ドルまたは1000ユーロを超える振り込みについて、金融機関が利用者の本人確認を行い、取引記録を追跡出来るように求めていた(【関連資料、PDF】)。今回の施行令改正はこの勧告に伴うものである。

ただ、【銀行で週末や夜間の営業拡大の動き】でも触れたように、窓口で直接振り込みを行う作業は時間がかかるし手数料もATMより高い。一部利用客からは不満が出そうである。

とはいえ、その銀行に振込み用の口座を作ればよいだけの話ではあるのだが。