すでに何度と無く報じているように、現在消費者金融などにおける「グレーゾーン金利」を無くすため、与党では出資法の金利上限を利息制限法の上限の20％にまで引き下げ、金利を一本化する方針を決めている。

しかし金利の上限引き下げだけでは、複数の貸金業者から借金を重ねて首が回らなくなる「多重債務」におちいることを未然に防ぐのこは難しいと判断。最終的な手段として、顧客一人当たりの貸付総額を規制すべきだという意見が強まっている。

この意見を元に与党では、お金を借りようとする人の収入などに応じて貸付額を抑える「総量規制」を新たに設ける方向で検討を進めている。ただ、顧客の自己申告ではザル法になりかねず、各業者のみでデータを集計しても他業者で借りられたら「総量」を計測することもできないため、「顧客の貸付金の残高が確認できるシステム」を創った上で、すべての貸金業者に対しこのシステムへの加入を義務付けることも検討している。

さらに借り手の返済能力を超える過剰な貸し付けを行った業者への行政処分も検討中とのことで、これらをあわせて年内には法律改正案も含めてとりまとめる予定。

すでに一部業者間では多額の債務を抱えているかどうかを判断するため、貸付金データの共用化が行われている。今回の案はそれを徹底化すると共に、偽名などを用いてチェックをのがれようとするのを防ぐため、システムを厳格化する意味合いもあるのだろう。

多重債務者軽減のため、とはあるが、「多重債務をしなければならない理由」の解決を同時に模索する必要があるだろう。そうでないと今回のように消費者金融業界で規制を強化しても、別のところで借りてしまい、結局多重債務におちいる、ということになってしまうのではないかと少々不安である。